行政書士

行政書士とは…？

行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、書類作成に伴う相談などに応ずる専門職です。

また、日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修を修了し、特定行政書士考査に合格した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができるようになります。

行政書士になるためには…？

行政書士になるためには、大きく分けて二つの方法があります。

まず一つが、行政書士試験に合格することです。

行政書士試験は、全６０問・３００点満点の試験で、憲法・基礎法学・民法・行政法・商法・会社法の法令科目と、一般知識科目から出題されます。

合格するためには、法令科目１２２点以上、一般知識２４点以上、合計１８０点以上得点する必要があります。

もう一つが弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する者、国又は地方の公務員として事務を担当した期間が通算して２０年以上（高等学校・大学等を卒業した者は１７年以上）になる者が行政書士になることができます。

上記条件を満たしている者は、行政書士試験に合格しなくても行政書士になることができます。

行政書士試験とは…？

行政書士試験は、原則毎年１１月の第２週の日曜日に行われます。

試験自体は憲法・基礎法学・民法・行政法・商法・会社法・一般知識の科目から、五肢択一式・多肢択一式・記述式の問題が出題されます。

法令科目・一般知識科目にはそれぞれ、法令科目１２２点・一般知識２４点という基準点が設定されて、全ての基準点を突破し、なおかつ合計１８０点以上得点できなければ行政書士試験に合格することはできません。

毎年4万人近くの受験者がいる中で、合格率は10％前後と低く、難易度の高い資格試験の一つだといえます。

行政書士試験に合格するためには…？

行政書士試験は、年に一度しか行われず、出題範囲が広く、覚えるべき知識は膨大です。

税理士・中小企業診断士のような、科目ごとの合格制度もありませんので、知識を偏りなく、バランスよく習得して試験に臨む必要があります。

とりわけ４０字程度の解答を書きこむ記述式問題は、問題文を読んで適用される法律を試験現場で判断し、その結果どんな結論になるのかなどを実際に自分の言葉でまとめて解答しなければならないため、苦手にされる受験生が多いです。

行政書士になれない場合とは…？

次のいずれかに該当する場合は、たとえ行政書士になる資格を得ていたとしても、行政書士となることができません。
①未成年者
②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
③禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから３年を経過しない者
④公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
⑤行政書士法６条の５第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
⑥同１４条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者

⑦懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から３年を経過しない者

行政書士として業務を行うためには…？

行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければなりません。

行政書士名簿の登録を受けるためには、申請書・添付書面と併せて、入会金として金200,000円、登録手数料として金25,000円、行政書士会会費３か月分として金18,000円を日本行政書士会連合会に納付する必要があります。

 

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